自民税調会長、軽減税率の制度設計「1～2年で」

自民党の野田毅税制調査会長は15日のNHK番組で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計について「10年も20年も先送りするつもりはない。一両年の間にはやらないといけない」と述べ、対象品目の選定などを1～2年で終える考えを示した。

2014年度税制改正大綱の「消費税率10%時に導入する」との合意に関しては「場合によっては10%になった後ということも合わせて表現している」と指摘。公明党の斉藤鉄夫税調会長は「10%引き上げ時を目指す」と語り、認識のズレが改めて浮き彫りになった。

対象品目を巡っては野田氏が「大事なのはどこまで明確に限定できるかだ。対象が広がっていく性格がある」と主張。斉藤氏は外食と酒を除く食料品を対象にすべきだとし「絞ることも考えたが難しい。食料品全般が混乱が少ない」と述べた。