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公文書、紛失・誤廃棄など181件 国税庁が7割超

政府は15日、国の行政機関が保有する公文書の管理状況に関する調査結果を初めて公表した。2011年度に紛失や誤廃棄など不適切な管理が181件あったことが判明し、このうち国税庁が7割超の131件を占めた。同日の公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大名誉教授)で報告した。

報告書によると、公文書の紛失は147件、誤廃棄は33件、焼失が1件。紛失などの原因について「はっきりしていないものも多くみられる」としているが、自宅に持ち帰ってなくしたり、他の文書に紛れ込んで誤廃棄したりしたものもあった。国税庁では納税者の個人情報を含む文書の紛失もあったとみられる。これを受け、職員の免職や減給などの懲戒処分を6件実施した。

紛失などが国税庁に続いて多かったのは法務省で18件。次いで財務省、会計検査院の各8件だった。11年度末時点で約1467万点ある公文書のうち約4割の約592万点が、国立公文書館への移管や廃棄など保存期間満了後の処置が決まっていないことも分かった。内閣府は新たな紛失や誤廃棄が生まれる恐れがあるとして、各府省庁に改善を指示した。

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