少額投資、10年非課税に 14年から総額500万円まで

2013/1/15付
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日本経済新聞 電子版
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政府・与党は15日、2013年度税制改正で、年100万円までの株式や株式投資信託への投資を非課税にする「少額投資非課税制度」について、対象を14年から23年まで10年間の投資とする方針を固めた。従来は14年から3年間に限定する予定だったが、期間を大幅に延ばす。

同制度は株式と株式投信について配当や譲渡益を非課税にする。一度投資した金融商品に税がかからない期間は5年間で、これを超えると課税される。…

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