2019年2月19日(火)

原発対応が後手に 政府、東電批判繰り返す

2011/3/15付
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政府は15日、東京電力福島第1原子力発電所の事故に対応するため東電との統合連絡本部を設置したが、すでに巨大地震発生から5日目に入っている。深刻な被害を目の前にしながら、原発対応を事実上、東電に丸投げしてきた政府の危機管理にも批判が出ている。

「テレビで(12日の1号機の)爆発が放映されているのに、首相官邸には1時間ぐらい連絡がなかった。いったいどうなっているんだ」。菅直人首相は15日午前、対策本部が置かれた東電本店の一室で、こう声を荒らげた。「あなたたちしかいない。撤退などあり得ない。覚悟を決めてください」。東電幹部らをこうも叱責した。

首相は巨大地震発生以降、「しっかり対応し、情報を提供していく」と強調してきた。しかし、12日の1号機の水素爆発や14日の3号機の水素爆発、二転三転した計画停電など、国民が東電に不信を抱く場面が何度も繰り返されるなか、「東電から官邸に届いた情報が正確でなかった」(枝野幸男官房長官)など政府側の口から出るのは東電批判ばかりだった。

一方で東電にすれば、専門的な情報を含めてすべて政府の目を通さなければ公表できないとの思いが強く、対応が後手に回った面もある。互いに最終的な責任を押し付けあった感は否めない。

政府が原発問題で陣頭指揮を執れば、早い時期に米国や国際原子力機関(IAEA)などと協力できた可能性もある。11日に原子炉が冷却機能を失った時点で「国家を揺るがす重大事故」として政府が主導権を握るべきだったとの声もある。

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