年金型保険の二重課税、20日から還付手続き

2010/10/15付
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 財務省・国税庁は年金払い方式の保険商品に対する相続税と所得税の二重課税問題を巡って、徴収しすぎた所得税を還付する手続きを20日から開始する。15日の閣議で必要な政令を決定した。時効にかかっていない2005~09年分を還付する。時効にかかる部分のうち、00~04年分についても特別措置として救済する。来年の通常国会での関連法成立を経て、来春にも還付する。

 対象となるのは、生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、共済などで取り扱っている年金払い方式の保険商品。(1)年金形式で受給している死亡保険金(2)学資保険の保険契約者の死亡に伴い受給する養育年金(3)個人年金保険契約に基づく年金――がある。

 対象となる可能性のある契約者には保険会社などが20日から郵送で通知するとともに、国税庁も電話相談や税務署窓口での相談を開始する。同庁のホームページ上でも、還付の対象になるかどうかを簡単に判定できるコーナーを設けて対応する。

 財務省によると、05~09年分の還付対象件数は6万~9万件で、総額60億~90億円に達する見込み。

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