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産官学で「成年後見人」支援組織 担い手不足解消

経済産業省、東京大学、損害保険ジャパンなどは9月、認知症などで判断能力が低下した人の生活を守る「成年後見人」を支援する新組織の運営を始める。後見人への助言サービスに加え、後見業務を手がける特定非営利活動法人(NPO法人)の設立を支援する。親族以外の第三者の成年後見人を増やし、担い手不足を解消する。

今月設立した新組織は一般社団法人の「後見人サポート機構」。代表理事は成年後見制度の創設にかかわった小池信行弁護士と元日本生命保険副社長の正田文男氏が就いた。東大内に事務所を置き、経産省が運営費を補助する。運営に必要な基金は企業などから1億円を集め、寄付も募る。

9月から後見人や後見人をめざす人を会員として募り、支援する。東大の後見人養成講座の修了生らの加入も見込んでいる。10年以内に全国に8拠点を設置する。

成年後見人の制度は2000年に始まった。裁判所が選び、認知症の高齢者や知的障害者の契約や財産管理を代行する。推定で12万人に上り、その9割は親族とされる。後見人による財産の横領も多発している。第三者の成り手を増やし、質を高めることが急務となっていた。

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