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政府バイオマス関連事業、8割以上効果なし 総務省

政府が進めるバイオマス(生物資源)関連事業の8割以上で効果が表れていないことが15日、総務省の行政評価の調査で分かった。政府が2003年度から08年度までに実施した214事業のうち、効果が表れているとみられるのは16%の35事業にとどまった。総務省は事業を効率的に実施するよう農林水産省など関係省庁に勧告した。

バイオマスは次世代エネルギーの一つとして期待されている。政府は地球温暖化防止や産業育成を目的に、2002年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定。技術力向上や利用促進に向けた事業を展開してきた。

調査では、効果があったとした事業についても「国の補助で整備した施設の稼働率が低調なものが多く、期待される効果が発現しているものは皆無」と断定。数値目標の設定根拠の不明確さや目標達成度の把握が不十分だったことなどを指摘している。

政府は昨年12月にバイオマスに関する新たな利用促進基本計画を決めている。

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