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国家公務員給与の減額、今年度末で終了

政府は15日午前、給与関係閣僚会議を開き国家公務員給与を平均7.8%減額している特例措置について、今年度末で終了する方針を正式決定した。安倍政権はデフレ脱却に向け、民間企業に給与引き上げを求めており、国家公務員の減額特例を打ち切っても理解を得られると判断した。

国家公務員の給与は東日本大震災の復興財源を捻出するため2012年度から2年間、特例として平均7.8%減額している。政府は自治体にも国家公務員に準じた地方公務員給与の減額要請をしているが、減額特例の終了に伴い、地方公務員給与の減額についても今年度限りとする。

閣僚会議では、減額特例の終了が来年4月の消費税率引き上げ時期と重なることで国民の批判を招きかねないとして、来年度以降も公務員の総人件費抑制に取り組む方針を確認した。具体的には、民間と比較して高いとされる50歳代後半や地方勤務の国家公務員給与の引き下げなど、公務員の新たな給与抑制策を14年度中から始めるよう人事院に促すことを決めた。

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