自動車取得税の廃止検討 民主税調

2011/11/15付
保存
共有
印刷
その他

民主党税制調査会(藤井裕久会長)は14日、自動車の購入時にかかる自動車取得税(都道府県税)を廃止する検討に入った。減税規模は約2000億円。代替財源の確保が難しいため2012年度からの廃止は見送り、消費税率引き上げと同時期に廃止する案を軸に調整する。税制の抜本改革とあわせて議論する課題として、12月にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。

現状では自動車の購入時に自動車取得税と消費税、保有段階で自動車重量税と自動車税がかかり、それぞれ二重課税との指摘がある。自動車業界や経済産業省は歴史的な円高などを理由に、来年度税制改正で取得税と重量税の廃止を要望。財務、総務両省は2税の合計で9千億円超の税収減に代わる財源の提示を条件としている。

民主党は09年衆院選マニフェスト(政権公約)に「自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する」と明記。民主党税調では藤井会長が取得税の廃止に積極的な姿勢を示している。ただ、14日の税調役員会では地方財政への影響を懸念する声も出て、代替財源が確保できるのか政策調査会で議論することになった。

党内では社会保障と税の一体改革で、地方消費税を引き上げるのを条件に、将来の廃止を打ち出す案が浮かんでいる。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]