東電が再建計画、燃料費年6500億円圧縮
共同調達などで

2014/1/15付
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東京電力が燃料調達の改革を本格化させる。2014年度中に他の電力・ガス会社と業務提携し、天然ガスの共同調達を開始。割安なシェールガスも増やして調達単価を引き下げる。古い火力発電所の更新と石炭火力の新設で燃料の使用量も減らす。燃料費の4分の1にあたる年6500億円の原価を低減し、収益改善につなげる。

東電が昨年12月に政府に出した新たな総合特別事業計画(再建計画)に盛りこんだ。政府は15日にも計画を認定する。

東電の大きな課題は原発停止で約2兆8000億円まで膨らんだ燃料費をいかに減らすか。計画には14年7月からの柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を明記したが、燃料調達の改革も加速する。次期会長に内定した数土文夫JFEホールディングス相談役も「燃料の購買力が諸外国より劣位にある」と指摘している。

改革の柱は燃料の調達・輸送からガス関連設備の運用、発電までふくめた包括提携だ。今春にも提携先を選び、14年度中に共同出資会社をつくる。提携先と共同で天然ガスを調達することで、購買力を東電単独の使用量の約2倍に高める。計1000万キロワットの古い火力発電所の更新にも共同で取り組む。

計画には小売り部門の売上拡大策も明記した。柱は営業区域の関東以外での電力販売、ガスの小売り、新規事業の3つ。関東以外での電力販売は10年後に100万キロワット分、年1700億円をめざす。ガス販売は10年後に年100万トン以上(12億立方メートル)を目標とする。現状でガス業界4~5位の規模にあたる。これらを積み重ねて10年後にいまの売上高の1割強にあたる7700億円を上積みする。

計画には送配電部門の戦略も盛り込んだ。通信機能付きで自動検針できる次世代電力計(スマートメーター)の活用が柱。従来の目標より3年前倒しし、20年度までに2700万台を全契約者に配備する。スマートメーターの導入で、15年度から電力、ガス、水道の共同検針も始める方針。設備投資も16年度までの累計で3000億円以上圧縮する。

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