/

敦賀原発、廃炉に現実味 選別作業が本格化へ

原子力規制委員会が敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下に活断層があると認めることで、2号機が廃炉となる可能性が高まった。敦賀原発を持つ日本原子力発電は再調査などを通じて時間を稼ぐ構えとみられる。今後は規制委と電力会社の間で使える原発と安全上問題のある原発を選別する作業が本格化する。

原電は時間稼ぎ

規制委が科学的な調査に基づき、原発の危険性を認めるのは初めて。東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故の反省を踏まえ、7月に導入する新規制基準に基づき原発を審査する。この作業で、敦賀原発は活断層のリスクを厳格にみる先例になる。

日本原電は敦賀原発の断層に関して6月末の再調査の終了まで、結論を先送りするよう求めてきた。規制委は「日本原電は調査の先延ばしを続けてきた。いつまでも結論を先送りできない」(原子力規制庁幹部)と不満を強めている。

規制委の判断を覆すには、多くの専門家が「活断層ではない」と納得するような新たなデータを示すことが求められる。日本原電は地質調査などを進めて反論を計画している。活断層を否定する客観的な証拠だと規制委が認めれば、評価会合は再開される見通しだ。

旧保安院も指摘

実際に活断層に関する規制委の判断が決まっても、日本原電がすぐに敦賀2号機の廃炉を迫られるわけではない。報告書案は「新たな知見が得られた場合、見直すこともあり得る」と追記しており、日本原電が調査を続けていれば廃炉はしばらく回避できる。ただ再稼働の見通しは立たず、日本原電の経営が厳しいことに変わりはない。

敦賀原発は1980年代から専門家の間で、活断層の危険性が指摘されていた。一般に問題視されたのは2005年。敦賀3、4号機の増設計画の審査過程で、旧原子力安全・保安院が追加調査を指示した。昨年4月には旧保安院が実施した専門家による現地調査で、破砕帯について「活断層の可能性を否定できない」と言及。同9月に発足した規制委が活断層の問題を引き継いだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン