休眠特許、官民連携で活用 公的研究機関に民間人材

2014/4/14付
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政府の総合科学技術会議(議長・安倍晋三首相)は14日、公的な研究機関が大学や民間企業の研究者を受け入れやすくする仕組みを作ると決めた。大学などの研究成果の7割が「休眠特許」となり、事業化に結びつかない現状の是正が狙い。

同日の会議で甘利明経済財政・再生相が改革案を説明した。16日に開く経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議でも案を示し、6月にまとめる成長戦略に盛り込む。

今まで、大学や企業の研究者が公的研究機関に兼務して働く場合、給与や年金などの仕組みが未整備だった。新たな仕組みでは、こういった人事処遇のルールを明確にして、人材交流の障害を取り除く。例えば大学と兼務する研究者の給与なら、大学などと研究機関が半分ずつ支払う形を想定する。これにより、大学や企業の研究者が、公的研究機関の最新鋭の設備を使い、先端的な取り組みをしやすくなる。

公的研究機関の取り組む研究は国の予算を使ったものが多かった。今後は公費による研究を基礎研究に限り、活動の中心を企業からの受託研究に切り替える。産業界からのニーズが高い分野の研究を官民で連携して取り組むことで、新しい商品やサービスの開発につなげ、日本経済全体の競争力向上につなげる。

特許庁の推計によると、公的研究機関や大学が取得した特許のうち、事業などに活用されていない「休眠特許」は2011年度時点で全体の7割に上ったという。基礎研究から事業化まで手掛けられる共同研究の仕組みを体系化させることで、有用な研究成果が研究所で死蔵されることを防ぐ。

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