原発、警察常駐で非常電源警備 テロ対策強化を決定

2011/11/14付
保存
共有
印刷
その他

政府は14日の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部で、原子力発電所を狙ったテロの防護策を正式決定した。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、全電源喪失の事態に備える。海水ポンプや非常用電源装置を警察の銃器対策部隊が常駐して警戒警備。電力会社に柵による囲い込み、センサー配置などを義務付ける。

防護策はサイバー攻撃への対応として、原発の制御コンピュータシステムを外部ネットワークから遮断することも盛った。原発の従業員による不正を防ぐため、相互監視や立ち入り制限の強化などの措置も講じる。原子炉等規制法に基づく経済産業省令を年内にも改正し、電力会社に対処させる。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]