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首相、基礎的収支「20年度までに黒字化」

消費税は「近く方向性」

菅直人首相は14日、衆院本会議での各党代表質問で、消費税増税や所得税法人税の見直しを含めた税制抜本改革について「そう遠くない時期に一つの方向性を示す」と述べた。財政健全化に強い意欲を示し、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2020年度までに黒字化する目標を掲げる意向も示した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。

税制改革に関し首相は「消費税率を引き上げるとすれば軽減税率を入れるのか、あわせて今検討している」と表明。低所得者に配慮するため生活必需品などの税率は一定程度抑える方策に言及した。方向性を示す時期について明言はしなかったが、税制抜本改革の必要性を明記する民主党の参院選公約や政府税制調査会の専門家委員会が近くまとめる論点整理などが念頭にあるとみられる。

財政再建の指標となる基礎的財政収支を巡っては、自民党が今後10年以内に黒字化する目標を掲げている。首相は「それで十分かどうかは別にして、この程度の目標はしっかりと掲げたい」と強調。政府が今月中にまとめる「財政運営戦略」に明記する考えを示した。

11年度以降の新規国債発行額を今年度の44.3兆円以下に抑える方針についても「何としても実行しなければならない」と改めて力説した。

所信表明演説で設置を呼びかけた超党派の「財政健全化検討会議」については「与野党の壁を越えた国民的議論をしたい」と説明。谷垣氏が民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の撤回などを設置の前提としたのに対し「ややこしい条件を抜きにして一緒に議論しよう」と訴えた。

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