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敦賀原発、廃炉に現実味 直下に活断層と規制委

15日の有識者会合で正式決定

原子力規制委員会は日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下にある断層を「活断層である」と断定した報告書案をまとめた。15日の有識者会合で正式に決める。来週にも規制委の定例会を開き、再稼働を認めない決定を下す見通しだ。再稼働が見込めなくなった日本原電は廃炉も含めた経営判断を迫られる。

廃炉が決まれば原電は損失処理を迫られる(福井県の敦賀原発)=共同

昨年9月に発足した規制委が、危険性を理由に原発の事実上の使用停止を求める初の例となる。国のルールでは原子炉などを活断層の直上に造ることを認めていない。

敦賀原発2号機では200メートルほど離れた場所に「浦底断層」と呼ばれる活断層が走り、そこから枝分かれして2号機の直下を走る「D-1破砕帯」も活断層であるかどうかが焦点だった。

規制委は専門家5人で調査団をつくり、昨年12月には敦賀原発を訪れて敷地内に掘った溝などを詳しく点検。この結果を踏まえ今年1月、D-1破砕帯が「活断層である可能性が高い」との報告書案を大筋で了承した。その後、現地調査に参加していない専門家も交え議論を続けてきた。

規制委に日本原電は「科学的議論が尽くされていない」と反発してきた。しかし規制委は最新の報告書案で原電の意見を否定。D-1破砕帯は「耐震設計上考慮する活断層であると考える」と結論づけた。この見解を覆すにはデータに基づく安全性の新たな根拠が必要との見方も示した。

日本原電は保有する原発全3基が停止中。敦賀原発1号機は運転開始から40年を超え、「40年運転」を原則とする制限に触れる。東海第2原発(茨城県)は再稼働への地元の反発が強い。活断層を理由に敦賀2号機が使えなくなれば、経営は一段と苦しくなる。

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