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「違憲状態」のまま衆院選へ 区割り見直し間に合わず

次期衆院選は最高裁が昨年3月に1票の格差を「違憲状態」と判断した現行の区割りのまま実施することになる。小選挙区を「0増5減」する法案が今国会中に成立しても、区割りの見直し作業には数カ月が必要で「12月4日公示―16日投開票」の日程に反映できないからだ。

民主党が14日に国会に提出した選挙制度改革法案は(1)小選挙区を0増5減(2)比例代表定数を40削減(3)比例の一部に小政党に有利な連用制を導入――という内容。通常国会で廃案になった法案を再び提出した形だ。

公明党など中小政党は比例定数の削減に反対。自民党は公明党への配慮などから、0増5減に絞った法案をすでに国会に提出している。首相の解散表明を受け、0増5減を先行するための与野党調整が進む見通しだ。

0増5減なら格差は現在の約2.3倍から、1.8倍程度に縮小するとみられる。従来の最高裁判決の「合憲ライン」とされる2倍以内に収まる。

実際に区割りの見直しが終わっていなくても、衆院解散・総選挙はできる。ただ、選挙後に「1票の格差」に関する違憲訴訟が提起されるのは確実。格差を放置したままの選挙に、最高裁が「違憲」や、初の「選挙無効」の判断を下すという見方もある。

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