人材派遣、期間上限を個人単位に 協会が提案

2013/6/14付
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厚生労働省は14日、労働者派遣制度に関する研究会を開き、産業界から見直しに向けた要望を聞いた。日本人材派遣協会は派遣期間に上限のない「専門26業務」の区分を撤廃し、新たに個人単位で期間の上限を設けることを求めた。どれが26業務に該当するかわかりづらいとして政府の規制改革会議も同様の提案をしている。

現行の制度では、専門的な知識や技術が必要な26業務は派遣期間に上限がない。一方で、それ以外の業務は上限が最長3年と決まっている。

この上限は会社がある業務を派遣に任せてよい期間で、ひとりの派遣労働者がある職場で働く期間の上限ではない。たとえばある業務の上限が3年の場合、前任の派遣労働者が2年半働くと、後任者は半年しか働けず、キャリアアップにつながらないとの指摘がある。

同協会は業務区分を廃止したうえで、派遣期間の上限を業務単位から労働者単位に変えることを提案した。この方法だと、企業は働く人を交代させれば業務をずっと派遣に任せることが可能で、労働者も一定期間同じ職場で働ける。ただ、正社員の雇用が派遣に代替される可能性があり、労働組合や産業界の一部に慎重な意見がある。

政府は同日閣議決定した成長戦略に「労働者派遣制度の見直し」を盛り込んだ。2014年の通常国会での法改正を目指している。

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