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首相「郵政株売却に向け努力」 復興財源に

国会代表質問

国会は14日午後の衆院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。首相は東日本大震災からの復興財源として政府が保有する日本郵政の株式を売却する案について「郵政改革法案の早期成立を目指し、財源確保の観点から株式の売却に向けた環境整備を含めて努力したい」と実現に意欲を示した。自民党の谷垣禎一総裁への答弁。

民主党で税制改正に強い影響力を持つようになった税制調査会の藤井裕久会長は日本郵政の株式売却などで、復興に必要な増税幅を圧縮する考えを示している。首相は「売却が確定すれば、復興財源フレームの見直しの際に売却収入を織り込むことになる」と述べた。

日本郵政株式は2009年に株式売却凍結法が成立しており、現時点で政府は売却できない。郵政改革法案か、凍結法の停止法案が成立して売却が可能になれば、最大で6兆円超の財源を確保できるとの見方が出ている。

ただ自民党は改革法案に反対しており、国会審議の見通しは立たない。こうした状況を踏まえ、首相は「日本郵政グループの経営見通しが立っておらず具体的な売却時期や収入を見込むことは困難だ」とも指摘した。

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