「65歳以上」が定年の企業、13% 厚労省調査

2010/10/14付
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 厚生労働省が14日発表した2010年の就労条件総合調査によると、定年を65歳以上に設定した企業は全体の13.3%で、前年に比べてほぼ横ばいにとどまった。一方、定年になった社員を再雇用するなど定年後も雇い続ける制度を持つ企業は91.3%だった。

 調査は常用労働者が30人以上の企業6143社を対象に、10年1月1日時点での状況を聞いた。4406社が回答した。

 60歳以上の従業員について、企業は(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)継続雇用――のいずれかによって65歳まで雇い続けなければならない。小規模の企業では定年制を設けなかったり定年を65歳以上にしたりする例があるが、大多数の企業は継続雇用の仕組みをつくることで高齢者雇用の政策に対応している実態が鮮明になった。

 このほか、有給休暇の平均取得日数は8.5日と前年と同水準で、取得率は47.1%だった。賃金制度で年俸制を導入している企業は13.4%と、「比較可能な1996年以降で最も高い」(厚労省)という。学術研究や情報通信業で導入企業が多い。

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