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築30年以上の不動産は投資対象外 土地白書で判明

国土交通省は15日、2011年度版の土地白書を公表した。今後の不動産投資市場を分析し、築年数に関して事業者への調査を初めて実施した。約9割の不動産投資家が築30年以上経過したオフィスビルを「投資対象としてみなしていない」ことが分かった。

築30年は耐震基準が強化された時期と合致する。白書は「投資家が耐震性の観点から築30年以上の物件を敬遠している」との見方を示した。同時に「老朽化した不動産は市場で評価されず、有効活用されずに残されていることは大きな課題」と指摘した。

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