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租税特別措置、適用に偏り 13年度税制改正で見直しへ

財務省が14日の政府税制調査会に提出した租税特別措置の調査で、対象のうち7割弱で適用件数が100件を下回り、適用されている企業や業種に偏りが目立った。事実上の補助金ともいえる減税措置には、特定の業界を優遇しているといった批判がつきまとう。政府は調査結果をもとに、2013年度税制改正で減税制度を見直す方針だ。

政策目的に沿って実施する減税は「租税特別措置法」で規定されている。財務省は法人税関係の措置について、13年度税制改正で各省庁から見直しの要望が出ているものと、過去3年間で見直した実績がないものについて、適用した件数や減税額などをまとめた。

調査の対象となった措置のうち、適用数が最も多かったのは中小企業を対象にする法人税の軽減措置。11年度に約67万6000件が適用された。

一方で利用が少ない措置も目立つ。「国際戦略総合特別区域」における特別控除など2つの措置では適用件数がゼロ。減税や償却の上乗せなどが適用された総額が1億円に満たないものも9措置あった。適用の少ない制度は時代遅れになっている可能性がある。

適用額で上位10社の分を合計すると全体の9割を超えるなど、適用されている企業が偏っているとみられる措置もあった。特定の企業や業種に利用が集中する減税措置が続けば、税の公平性の観点で問題になりそうだ。

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