景気判断引き上げへ 7月月例報告、反動減和らぐ

2014/7/15付
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日本経済新聞 電子版
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政府は7月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を6カ月ぶりに上方修正する方針だ。飲料・食料品や家電などの個人消費が消費税率引き上げによる落ち込みから持ち直し、消費者の景況感も改善しているためだ。ただ企業の設備投資は指標に足踏みが目立つため下方修正する方向で、個別項目でみると回復にばらつきがある。

17日に関係閣僚会議を開き報告する。基調判断の上方修正は今年1月以来。6月の基調判断は「緩やかな回復…

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