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新日鉄・住金合併、公取委が条件付き承認

一部事業を譲渡

公正取引委員会は14日、新日本製鉄と住友金属工業の合併を一部条件つきで認めると発表した。市場縮小や輸入圧力を考慮する新指針を7月に導入してから初の判断。懸念が大きかった鋼矢板やH形鋼などは独占禁止法上問題がないとした。審査期限に約2カ月先立つ早期決着は異例。合併審査の迅速化や判断基準の柔軟化が産業再編を後押ししそうだ。

公正取引委員会による新日鉄・住金の合併認可の発表(14日)

公正取引委員会による新日鉄・住金の合併認可の発表(14日)

承認を受け、両社は来年10月1日の合併を目指す。公取委は両社間で競合する約30分野で、独占禁止法に基づいて合併後に競争が無くならないかを審査。このうち鋼矢板やH形鋼など国内シェアが高い6分野を重点的に調べた。「H形鋼は国内価格が上がれば輸入が増える」など新指針に基づいて、合併しても問題がないと判断した。

一方、公取委が条件をつけたのは2分野。エアコン用モーターなどに使う無方向性電磁鋼板は、住友商事に顧客名簿や取引関係など商権を譲渡。高圧ガス導管敷設などの事業では、新規参入業者に資材や自動溶接機を子会社と同じ条件で供給することなどで決着した。

両社の合併審査は2月7日が期限だった。ただ8月ごろには審査に必要なほぼ全ての必要書類を提出しており、審査期間を2カ月近く残しての早期決着になった。

経済界が合併審査の迅速化や透明性向上を要求したのを受け、公取委は7月に合併審査の指針を改正。今回、新指針に基づく審査事例が示されたことは大型の産業再編の呼び水になりそうだ。

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