軽減税率、8%時は見送る公算　財源など自公に溝

自民、公明両党は14日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税時の低所得層対策などについて協議した。最大の焦点となっている「軽減税率」は消費税収が減る分の財源確保や流通業者の事務負担の解消に一定の時間がかかることから2014年4月に税率を8%に上げる段階での導入は見送る公算が大きくなった。

軽減税率は生活に欠かせない食料品などを対象に税率を低く抑える制度。14日の協議で公明党は税率が8%に上がる段階...