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SIMロック解除決定、「2年縛り」は結論先送り

総務省の検討会、中間とりまとめ

総務省は14日、通信料金引き下げを目指し、通信会社の商慣行の見直し案を正式決定した。携帯電話会社が他社の通信サービスを利用できないよう端末に制限をかける「SIMロック」の解除を義務付ける。2年に一度しか違約金なしで解約できない「2年縛り」の見直しは結論を先送りした。大手3社の寡占にメスを入れたが、実際に低料金でサービスを乗り換えるには課題も残る。

総務省の有識者検討会が正式に中間取りまとめとして示した。SIMロックの解除は2015年度にも義務付ける。携帯端末で通信するにはSIMカードというICカードを挿す。端末に電子的な鍵をかけ、特定の携帯会社のカードにしか反応しないようにするのがSIMロックだ。携帯会社を乗り換えると高価な端末が使えなくなるため、利用者は乗り換えに踏み切りにくい。

解除が義務付けられれば、使い慣れた端末を持ったまま格安スマートフォン(スマホ)会社などに乗り換えられるようになる。海外旅行に端末を持っていき、現地の携帯会社のSIMカードを挿せば国際ローミングサービスよりも安くあがる。

総務省は端末を不正に転売したり犯罪に使ったりされるのを防ぐため、販売後の一定期間はSIMロックを認める。どれだけ期間をおくかは年末までに詰める。

2年単位の契約が一般的な携帯電話の商慣行の見直しは結論を見送った。携帯電話各社は現在は最初に2年契約を結び、期間が満了すると自動的に再び2年契約を結ぶようにしている。2年の途中で解約すると約1万円の違約金がかかるため、通信サービスの乗り換えの障害となっていた。検討会の座長を務める明治大学の新美育文教授は「最初の2年が過ぎればあとはいつでも無料で解約できるべきだ」としており、年末にかけて商慣行を見直すよう規制の導入を議論する。

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