中国の実用新案、日本語で検索　特許庁がサービス

特許庁は14日、中国ですでに認められている実用新案の内容をインターネット上で日本語検索できるサービスを始めると発表した。中国に進出した外国企業が、知らないうちに中国企業の実用新案を侵害して訴訟を起こされるリスクが高まっているため、日本企業が事前に調べて侵害リスクを避ける環境を整える。

独立行政法人の工業所有権情報・研修館がインターネット上で運営する「特許電子図書館」を通じて19日からサービスを始める。開始時点で約5万件の実用新案の要約を検索できる。2012年度中には過去10年分にあたる100万件以上を検索可能にする。将来は中国の特許も日本語で検索できるようにする方針。