2019年2月19日(火)

首相、地方活性化へ「創生本部」 特産品を支援

2014/6/14 20:00
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安倍晋三首相は14日、地方の活性化に取り組むため、首相を本部長とする「地方創生本部」を設置すると表明した。視察先の鳥取県境港市で記者団に「私が先頭に立ち、全省庁を引っ張っていきたい」と語った。地方から大都市圏への人口流出が続くなか、地方重視の姿勢を打ち出す。6月末にまとめる新成長戦略に盛り込む。

政府は今後、地域の特産品の開発や販売の支援態勢を整える。生産者が中小企業や小規模事業者の場合が多く、宣伝に十分な費用をかけられないため、首相は「国で応援するための支援策や法律をつくっていきたい」と表明。地方自治体と協力し、特産品の開発や販路拡大を金融面などから支援する方針だ。

都市部から地方へ移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」を現在の約1000人から、3年で3倍に増やす方針も示した。総務省によると地域おこし協力隊として活動した人のうち、3年までの期限終了後も地域に残る人の割合は約6割。地方へのIターンの増加にも期待する。

首相は「今後も地域の再生のために全力を尽くしていきたい」と強調した。都市部では景気回復が鮮明だが、地方にはまだ浸透していないとの声も多い。景気回復を全国に広げる。

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