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経産相「りそなのケース基本」 東電出資で見解

公的資金による東京電力への資本注入を巡り、枝野幸男経済産業相は14日の閣議後の記者会見で「りそな銀行に国が資本注入したケースが基本的な考え方となる」と述べた。りそな銀への資本注入では議決権のある普通株と議決権のない優先株を組み合わせた。経産相の発言は東電にも普通株を軸に出資する意向を示したものだ。

「国が資本注入する場合はりそな銀行のケースが基本」と枝野経産相(14日)

「国が資本注入する場合はりそな銀行のケースが基本」と枝野経産相(14日)

経産相は「りそななど普通株で資本注入した例は過去にも少なからずある。りそなは健全によみがえったと一般に評価されている」と指摘した。2003年のりそなへの資本注入では議決権の72%を国が握った。

経産相は政府が出資する原子力損害賠償支援機構を通じて東電に1兆円規模で出資し、3分の2以上の議決権を得ることを視野に入れる。経産相はこうした方針について「大きな方向性は野田佳彦首相にも報告している」と強調した。

経産相の方針には廃炉などの財政負担を懸念する財務省が反対し、議決権比率を3分の1程度にとどめるよう求めている。安住淳財務相は14日の閣議後の会見で「機構との協議が始まる段階で省の考え方を伝える」と述べ、当面は東電と機構の調整を見守る方針を示した。経産相は「(原発事故の)賠償や廃炉はいずれにしろ国が最終的な責任を持たなければいけない」と財務省をけん制した。

また、経団連の米倉弘昌会長が13日に「(経産相は)とんでもない勘違い」と批判したことには、経産相は「国に資本注入など求めずに、経団連でお金を集めて資金が足りない分を補ってもらえばそんなにありがたいことはない」と皮肉った。

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