2019年5月21日(火)

放送持ち株会社、系列局への出資緩和 33%超認める

2013/5/25付
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日本経済新聞 電子版
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総務省は来年にも、放送持ち株会社による系列局への出資規制を緩和する方針だ。地上波の系列局12社まで、33%超の株式保有を認める。今回の規制緩和により、12社までは0~100%のいずれの比率でも株式保有が可能になる。国内の放送市場が縮小し、収益確保にはネットの活用や海外展開が重要。規制緩和によりグループ内の経営資源を活用しやすくする。

12社の範囲内で取締役の兼任規制も撤廃する。一般の意見を募った…

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