2019年8月23日(金)

女性登用、6割が数値目標 経団連が47社の計画公表

2014/7/14付
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経団連は14日、女性管理職の活用策を定めた大手企業による自主行動計画をまとめ、47社分を公表した。約6割にあたる27社が管理職比率を高めるなどの数値目標を設けた。安倍晋三政権は女性の活用を成長戦略の柱の一つと位置付けている。企業が数値目標をどこまで実現するかが課題で、進み具合を検証していく考えだ。

経団連に加盟する企業のうち、会長や副会長の出身会社を中心に47社の取り組みをまとめ、経団連のホームページで同日公開した。約1300社の全会員企業に行動計画をまとめるよう呼びかけ、12月までに公開する企業を追加する。

先行して公表した47社のうち27社が数値目標を設けた。トヨタ自動車は、現在約百人いる女性管理職を「2020年に3倍、30年に5倍を目指す」とした。資生堂は16年度に「国内の女性リーダー比率30%達成を目指す」と明記した。

安倍政権は20年までに、企業や官庁の管理職の女性比率を30%に高める目標を掲げるが、企業にとっては「極めて難しい目標」(経団連幹部)とされる。現状で30%の数値目標を示すことができたのは、資生堂、セブン&アイ・ホールディングス、損害保険ジャパンの3社にとどまった。

新日鉄住金やパナソニック、JR東日本など20社は数値目標の設定は見送った。製造業を中心に男性従業員の数が多い企業では女性管理職の比率ではなく、人数などで目標を設けるケースが目立っている。

とりまとめ役である経団連審議員会の前田新造副議長(資生堂相談役)は14日の記者会見で「働く女性が多い職場と、そうでない職場で目標と対応は当然異なる。各社で決めた数字を達成する努力を続けてほしい」と述べた。今後も30%の管理職登用目標を企業に一律に課すことはしない考えを示した。

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