共通番号法案を閣議決定 15年1月利用開始めざす

2012/2/14付
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政府は14日の閣議で、社会保障と税の共通番号制度に関する法案(マイナンバー法案)を決定した。国民一人ひとりに「マイナンバー」を割り当て、納税実績や年金、医療、介護などの社会保障のサービス利用状況を一元管理する。個人情報の漏洩を防ぐため、有識者らによる第三者機関の設置や罰則規定も盛った。

2014年6月に番号を配布し、15年1月から番号制度の利用開始を目指す。政府は社会保障と税の一体改革で、将来の消費税率引き上げ時に低所得者対策として給付付き税額控除の導入を検討している。共通番号制度は給付付き税額控除を導入する際の前提となる。

ただ、野党は野田佳彦首相が呼びかける一体改革の協議に応じる姿勢を示していない。参院の逆転国会のもと、一体改革と連動する共通番号制導入の法案が今国会で成立するかは不透明だ。

共通番号制度の導入によって、個人の所得や納税額を正確に把握できるようになれば、それに見合ったきめ細かな社会保障給付が可能になるとしている。法人にも番号を配布する。

社会保障分野では年金や失業保険の受給手続きといった煩雑な事務作業を一つの番号を通じて管理することで簡略化できる。税務分野では確定申告や法定調書など税務書類に番号を記載するため、当局が所得を捕捉しやすくする。

東日本大震災の教訓を生かして災害時の番号利用も想定。被災者生活再建支援金の給付申請が容易になるほか、被災者が預金通帳をなくした場合も番号を使って金融機関から預金を引き出すこともできる。制度導入後に利用分野を広げる。

番号の不正利用や個人情報の漏洩への懸念にも対処する。法案では独立性が高い監視機関「個人番号情報保護委員会」を内閣府に設置。個人情報を目的外で提供した場合は4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科す規定を設けた。

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