原賠機構業務の改正法が成立 廃炉対策など追加

2014/5/14付
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原子力損害賠償支援機構(原賠機構)が、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業を支援できるようにする改正原賠機構法が14日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。東電が福島第1原発の廃炉や汚染水対策を円滑に進められるよう国が主導し、人材・資金両面で関与を強化する。

組織の名称を「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に改組し、今夏にも発足する見通し。

原賠機構に廃炉の専門家も集め、東電に技術的な助言、指導を勧告できるようにする。東電が廃炉業務の一部を機構に委託できる仕組みも取り入れ、廃炉の資金や人員が不足すれば、経済産業相が是正措置を命令できるようにする。

新組織の業務は原賠機構と同様、福島第1原発以外で事故を起こした原発や再処理施設も対象としている。

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