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首相・閣僚給与の減額、来年度以降も継続 政府

政府は14日の閣議後の閣僚懇談会で、安倍晋三首相と閣僚らの給与を国庫に返納する措置を来年度以降も続けることを申し合わせた。東日本大震災の復興財源に充てるため、2012年度から2年間の特例措置として首相は30%、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%を減額してきた。法律上は今年度末で終わるが、引き続き歳出削減に取り組む姿勢を示す。

政府は一般の国家公務員の給与も平均7.8%削減してきた。この特例措置は13年度限りで取りやめる。

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