2018年4月25日(水)

50代国家公務員の給与抑制 政府、人事院に検討要請

2013/11/14付
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 政府は50歳代後半や地方勤務の国家公務員給与を抑制する方針を固めた。民間より優遇されているとの指摘を踏まえた。15日の閣議と給与関係閣僚会議で、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を平均7.8%減額する特例措置を今年度限りとすることと併せて決定する。

 人事院は8月の報告で、50歳代後半や地方勤務者の給与抑制に向けて制度の見直しを検討するとしていた。政府は人事院に給与の引き下げ幅など具体策を検討するよう要請する。人件費抑制を打ち出すことで、財政健全化に取り組む姿勢を示す。人事院は2014年夏の勧告に盛り込む予定だ。

 国家公務員の給与は復興財源の確保に向け、12年度から2年間、平均7.8%減額している。政府はこの特例について今年度限りで打ち切る方針をすでに決めているが、来年4月の消費増税を控え、国家公務員も14年度以降も給与減額を続けるべきだとの声が出ていた。政府は公務員の総人件費を抑える方針を示し、特例措置の打ち切りに理解を得たい考えだ。

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