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パート労働法改正案を閣議決定 賃金などの待遇改善

政府は14日午前の閣議で、パートタイム労働法の改正案を決定した。雇用期間に限りのあるパート労働者でも、正社員と同じ仕事をしていれば賃金などの待遇を同じにするよう、条件を改めるのが柱。企業がパート労働者を雇う際に正社員への転換制度などについて説明したり、相談窓口を設けたりするのを義務付けることも盛り込んだ。近く国会に提出する。

これまで正社員と同じ待遇なのは無期雇用のパート労働者のみだった。法改正で、正社員並みの待遇を受けられるパート労働者が現在の約17万人(全体の1.3%)から10万人程度増える見通し。手当や福利厚生施設の利用などが正社員同様にできるようになる。

閣議では、従業員の子育て支援の計画作りを企業に義務付ける「次世代育成支援対策推進法」の改正案も決定した。現状のままだと来年3月末で期限切れになるのを、10年間延長。特に子育て支援に積極的な企業の認定制度も設けるとした。

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