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経済界、TPP参加求める 農業団体は反対

環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、経済界は早期の交渉参加を求めている。経団連の米倉弘昌会長は11日の記者会見で「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加国が枠組みに大筋合意した後で参加するのでは遅い」と改めて指摘。政府・与党に「選挙などを考えず、国益を考えて頑張ってほしい」と求めた。韓国が米国や欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)締結に動くなかで「日本企業がライバルの韓国企業との競争で不利になる」との懸念が産業界では強い。

一方、全国農業協同組合中央会(JA全中)など農業団体は「農産物の関税引き下げで国内農業が大きな打撃を受ける」として、TPP参加に強硬に反対する。JA全中の万歳章会長は12日の記者会見で「TPPと国内農業の振興、食料安全保障は両立できない」と述べ、改めて反対した。

日本は2010年10月に菅直人前首相がTPP参加検討を表明し、同11月に「国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始する」との基本方針を閣議決定した。今年6月までに交渉に参加するかどうかを決定する方針だったが、東日本大震災で決定時期を先送りした。節目となる11月のAPECで日本が交渉参加を表明するかどうかが焦点となっている。

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