2019年7月21日(日)

戦略特区、起業手続き1カ所で 官民窓口共通に
外資誘致狙う

2014/6/16付
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

政府は地域を限って規制緩和を先行させる国家戦略特区で、起業の際に必要な官民の手続きを一元化する窓口を年内に新設する。登記や税務、年金などの行政手続きにかかる時間を1週間程度に半減し、電気やガス、電話回線の申し込みも同じ場所でできるようにする。窓口は英語にも対応し、海外からの企業誘致を後押しする環境を整える。

16日の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)に示す成長戦略の素案に盛り込み、17日の国家…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。