2019年6月26日(水)

太陽光発電、670件取り消しへ 買い取り認定で
経産省検討

2014/2/14付
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経済産業省は14日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2012年度に国から発電計画の認定を受けながら発電を始めていない約4700件のうち、約670件の認定を取り消す方向で検討に入った。パネルなどの値下がりを待って不当な利益を得ようとする事業者が多いため。業者から事情を聴き、悪質と判断すれば3月にも取り消しに踏み切る。

マンションの屋上に設けられた太陽光発電パネル(東京都内)

茂木敏充経産相は同日の閣議後会見で、発電を始めようとしない事業者には「(認定の)取り消しも含め適切に対応することが必要」と述べた。

同制度は12年7月に始まった。再生可能エネでつくった電気を一定価格で買い取ることを電力会社に義務づけている。初年度は太陽光に1キロワット時40円(税抜き)という有利な価格が付いた。

太陽光パネルなどは急速に値下がりが進み、経産省は毎年の見直しで買い取り価格を引き下げている。国から早めに発電計画の認定を受け、実際の着工を遅らせれば、その分だけ事業者の得る利益が膨らむ。これに批判があり、経産省が実態調査に乗り出していた。

調査によると、12年度に国から計画の認定を受けながら発電を始めていないのは約4700件。このうち約570件は発電用の土地・設備のいずれも確保していなかった。調査に回答しなかった約100件も含めた670件について、認定取り消しを検討する。土地と設備のいずれか一方しか準備していない約780件も、8月末までに両方を確保しなければ認定を取り消す方針だ。

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