2019年3月25日(月)

最低賃金、9都道府県で生活保護下回る 厚労省調べ

2011/7/13付
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厚生労働省は13日、中央最低賃金審議会の小委員会で2011年の賃金改定状況の調査結果を示した。最新のデータに基づく計算では、最低賃金が生活保護を下回る地域は北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県だった。昨年の最低賃金引き上げで「逆転現象」の自治体数は5に減る予定だったが、生活保護の基準見直しで9に増えた。

現時点で生活保護と最低賃金との乖離(かいり)額が最も大きいのは北海道の31円、次いで神奈川の23円、東京の16円だった。昨年7月の調査公表時点では、最低賃金が生活保護を下回る地域は12都道府県だった。

最低賃金の改定幅の目安となる従業員30人未満の事業所の賃金は、2011年6月は全産業ベースで前年同月比横ばいの1378円になった。

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