法人課税5%下げ決定 個人、5500億円超す増税に
11年度改正で政府や税調

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2010/12/14付
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来年度改正では高所得者や富裕層ほど負担が増える。所得課税では、サラリーマンの税負担を年収に応じて軽減する給与所得控除を縮小する。現行制度では年収が増えるほど控除額が膨らむが、年収1500万円を超すと控除額を245万円で頭打ちとする。

同2000万円を超える報酬を得ている企業の役員などは控除額を一般社員に比べ圧縮。例えば年収4000万円超は控除額を半額の125万円に抑える。役員に加えて国会議員、地方議会議員、国家・地方公務員も対象。給与所得控除の縮小で、サラリーマン全体の1.2%を占める50万人程度が増税となる見通し。

23~69歳の親族を扶養する納税者に対する成年扶養控除も縮小する。年収が568万円(所得400万円)超の場合は「廃止」。ただ扶養している成年の親族が学生や障害者、65歳以上の高齢者の場合は引き続き税による支援が必要だと判断し、控除を継続する。110万人超が負担増となる見通し。

資産課税では相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げ、基礎控除を4割圧縮する。現行制度では5000万円(定額部分)に、法定相続人1人あたり1000万円を加えた金額を遺産額から控除できる。これを定額部分3000万円、1人あたり600万円に下げる。

一方、若年世代への資産移転を促すため贈与税は減税する。20歳以上の子や孫へ贈与する場合の税率を引き下げるほか、生前贈与では課税繰り延べ措置の対象を孫まで広げる。

政府税調が来年度税制改正大綱に盛り込む項目を実行に移すには、次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。衆院と参院の多数派が異なる「ねじれ国会」の下、先行きは不透明なのが実情だ。

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