2019年1月19日(土)

高齢者賃貸住宅に登録制 融資制度も拡充
悪質な業者を排除 国交省

2010/5/14付
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日本経済新聞 電子版
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国土交通省は生活支援サービス付きの「高齢者賃貸住宅」に登録制度を新設する。各事業者が運営する住宅の状況を把握し、サービスの質を高める。入居者と事業者への融資制度も拡充し、全国での普及を促す方針だ。2020年に有料老人ホームなどを含め100万戸超を目指すが、優良な業者をどこまで増やせるかが普及のカギとなる。

国交省はまず、高齢者が利用するための台所や浴室など一定の条件を備えた住宅についての新たな登…

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