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「大阪都」実現に向け法改正案、自公が衆院に提出へ

自民、公明両党は13日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」を実現するための地方自治法改正案を衆院に共同提出することで合意した。自民党がまとめた改正案要綱に公明党の意見を反映し、月内提出を目指す。すでに同改正案を参院に提出したみんなの党に修正協議を働き掛けることも検討する。

自民党の要綱は東京都のような特別区を望む地方自治体の対象を「総人口が100万人以上」と制限。自治体でつくる協議会が総務相と協議し、事務の分担や財政調整などを検討する。みんなの党の改正案は総人口を「70万人以上」とし、特別区のあり方を自治体の判断に委ねる内容だ。

民主党も自治制度を変更する住民投票などを定める手続き法の制定を念頭に置いた検討を始めている。

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