国家公務員の早期退職45歳から　手当4割増し

政府は13日、自発的に早期退職する国家公務員への退職手当に関する特例措置の対象を現行より5歳引き下げて「45歳から」とする方向で検討に入った。手当の加算率も40%程度まで増やす。給与水準が高い年代の退職を促し、総人件費の削減を進める。

現行の早期退職特例措置は勤続25年以上、定年前10年以内に勧奨などで辞める職員が対象だ。手当を「定年までの残り年数1年あたり2%」積み増す仕組みで、定年まで10年の50歳で辞めれば手当は20%加算される。