2019年1月18日(金)

公務員法案が衆院通過 終盤国会、霧晴れず

2010/5/14付
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衆院は13日の本会議で、中央省庁の幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案を与党などの賛成多数で可決した。野党は「強行採決だ」として反発を強めており、6月16日の会期末までにすべての重要法案を成立させられるかは不透明な状況だ。民主党の小沢一郎幹事長が出席する衆院政治倫理審査会なども、法案審議の行方を左右する。

「与党の強行採決は超党派で公務員改革をするチャンスをぶちこわした」。13日の衆院本会議で、自民党の小泉進次郎氏は怒りをむき出しにした。

野党側は12日の衆院内閣委員会で、与党が公務員法案を強行採決したとして反発。13日に自民、共産、みんなの党の3党が田中慶秋委員長の解任決議案を提出した。前日の内閣委で自身の質問を遮られ、採決に持ち込まれた小泉氏は本会議で解任決議案の賛成討論に立った。

解任決議案は与党などの反対多数で否決されたが、公明、たちあがれ日本を含めた野党5党は決議案に賛成した。5党は13日に初めての幹事長・書記局長会談を開き、米軍普天間基地の移設問題などで衆院予算委員会の集中審議を求める方針を確認。自民党の大島理森幹事長は「今後とも5党で連絡を密にし、共同して行動していこう」と呼びかけた。

与野党の対決ムードが高まるなか、公務員法案の審議見通しは厳しい。参院内閣委は自民党の河合常則氏が委員長で野党主導の運営になるのは確実。参院民主党幹部は「じっくり審議して会期末直前に採決に応じてもらう」とのシナリオを描くが、その保証はない。

国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は13日に衆院本会議で趣旨説明をし、審議入りした。同法案の審議の場は大荒れの原因となった公務員法案と同じ内閣委。野党がすんなりと審議に応じるはずもなく、与党国対内では「衆院を通過させても参院で審議未了、廃案になる可能性がある」という悲観論も流れる。

与党は終盤国会で最大の対決法案となる郵政改革法案を、18日に衆院で審議入りさせる方針。今月下旬以降には小沢氏が出席する政倫審も開く方向で、党首討論や普天間問題を巡る審議対応を含めて、与野党対決の場がいくつか用意される見通しだ。

小沢氏の弁明が不十分だった場合は、逆に野党に攻撃材料を与える可能性もある。会期末を控えた与党の法案処理は一層、不透明感が増しつつある。

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