2019年3月21日(木)

ネット選挙、参院選から解禁で与野党一致
メール利用は調整へ

2013/2/13付
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与野党は13日、国会内でインターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を開き、今夏の参院選から解禁することで一致した。ウェブサイトやツイッター、フェイスブックなどの交流サイト(SNS)の利用について異論は出なかったが、電子メールの利用範囲で意見が分かれており、今後調整する。

協議は自民、公明両党が野党に呼びかけた。与党案は電子メールについて「誹謗(ひぼう)中傷やなりすましに悪用されやすい」と政党と候補者のみが送信できるとした。一方、民主党が同日の政治改革推進本部で決めた案では電子メールの送信を一般の有権者にも認めることを盛り込んだ。

与野党協議では民主党のほか、みんなの党や共産党も一般有権者の電子メール利用も認めるよう求めたため、解禁する範囲を再調整する。与党案に盛り込んだ政党によるネット有料広告の利用や、なりすましなどに対する罰則規定についても野党側は持ち帰った。

与野党は詳細を詰めて、今国会に公職選挙法改正案など関連法案を提出する方針。与党側は参院選での解禁に向けて、3月上旬までの成立を目指している。

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