市町村同意を業務移管条件に　出先機関改革で政府

樽床伸二総務相は13日、都内で開いた地域主権戦略会議の委員会で、国の出先機関を廃止・縮小し、複数の府県でつくる広域連合に業務を移管する特例法案の修正案を提示した。全国市長会や全国町村会の反対を踏まえ、管内の市町村の同意を得た広域連合に限り、業務移管を認めることを新たに打ち出した。

政府は民主党内の了承が得られれば、近く閣議決定したい考え。ただ、これに先立ち、内閣府が民主党地域主権調査会に修正案を示したが、結論は出なかった。同党内や市町村には「知事の権限が強くなりすぎる」などの異論があり、調整は難航しそうだ。