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前原氏「TPP、日米連携の観点から必要」

民主党の前原誠司政調会長は13日の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「世界ナンバーワンの経済大国である米国と経済連携を結んでいくかが極めて重要なテーマだ」と述べた。日米連携強化の観点からTPP参加が必要との認識を示した。

米上下両院が韓国との自由貿易協定(FTA)の実施法案を可決したことに関しては「(日本製品の)競争力低下に危惧を持たざるを得ない」と指摘した。岡田克也前幹事長も講演で「思い切って国を開かないと、日本は終わりだ。背を向けた議論は将来を閉ざしてしまう」と強調した。

政府・民主党は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までにTPP交渉参加問題で方向性を出す予定。

「TPPを慎重に考える会」の会長を務める山田正彦前農相は13日、輿石東幹事長に会い、交渉参加に慎重な対応を求める署名が191人に達したことを伝えた。

党内に設けたTPPに関するプロジェクトチーム(PT)の役員構成を改めるよう要望。役員にはTPP推進派が多いとして「公平な議論ができない。メンバーを推進派と慎重派と半々にすべきだ」と求めた。

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