中小企業向け融資の全額保証限度額を倍増へ 経産省

2011/4/13付
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経済産業省は13日、2011年度第1次補正予算に盛り込む項目を明らかにした。資金繰り支援などの中小企業対策や今夏の電力需給ギャップ解消策が柱。被災地の石油・ガスなどエネルギー供給施設の復旧や東京電力福島第1原子力発電所事故による風評被害対策なども盛り込んだ。予算規模は総額5000億円程度に上る見通しだ。

民間金融機関による中小企業向け融資を政府が全額保証する制度や特別貸付制度を拡充。「復興緊急保証」として、全額保証の限度額を従来の2億8000万円から倍増し5億6000万円に引き上げる。政府系金融機関を通じた融資制度も新設。「復興特別貸付」として、金利の引き下げや貸付限度額、据え置き期間を大幅に拡充する。

震災の被害を直接受けた企業のほか、計画停電や原発事故など間接的に事業に影響が出た企業も対象になる。

電力需給対策としては、自家発電機の新増設などにかかる費用や燃料費を補助。契約電力500キロワット未満の小口需要家約20万戸に専門家を派遣し、節電対策を指導する事業も盛り込んだ。

被災地でガソリンなどが不足している事態に対応するため、地震や津波によって営業できなくなったガソリンスタンドの設備補修や仮営業するための移動式給油機の設置も支援する。

福島第1原発の事故の影響で、海外政府が輸入制限をするなどの風評被害に苦しむ企業向けには、輸出品の放射線量検査の料金を補助する。

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