野田政権、11月に事業仕分け 行政監視にシフト

2011/10/13付
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政府は行政刷新の取り組みとなる「事業仕分け」を11月下旬に開く。野田政権発足後初めてとなる。個別事業の存廃を判断する従来の仕分けと異なり、原子力・エネルギーと社会保障の個別政策の問題点を洗い出す行政監視に軸足を置く。子ども手当など民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策の財源捻出の色彩は一層薄れる見通し。

今回の事業仕分けは原発関連予算にメスを入れる。電力…

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