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消費増税時の負担軽減で協議の場を 医師会など医療7団体

日本医師会、日本歯科医師会など医療7団体は13日、三井辨雄厚生労働相と会談し、消費増税の際に医療機関の負担をどのように軽減するかを話し合う場を早急に設けるよう求めた。医療機関の診療は非課税だが、医薬品の購入や病院の改修に消費税がかかる。現在はその分を診療報酬で補填している。

協議の場を設ける案について三井厚労相は前向きに検討する意向を示したという。会談後、日本医師会の三上裕司常任理事は「(2014年4月に消費税率を)8%に上げる段階から根本的な解決策を出してもらいたい」と述べた。

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